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「パーテーション」の処分って大変?適正な処分方法をわかりやすく解説!

小山大作小山大作

不用品を処分する方法

パーテーションの処分方法に困っている人も多いのではないでしょうか。パーテーションはなかなか大きいものになりますので、どうやって処分すれば良いかわからない人も多いでしょう。

また、オフィスとパーテーションはセットといっても過言ではないので、オフィス移転などの際には、高確率で処分する必要性が出てきます。今回は、そんなパーテーションのさまざまな処分方法について紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

パーテーションは何ゴミ?

パーテーションは何ゴミ?

パーテーションを処分する際に気になるのが、ゴミの区分です。ここでは、パーテーションが何ゴミに該当するのかを紹介していきます。パーテーションのゴミの区分を間違えると、大変なことになってしまうので十分に注意しましょう。

オフィスで使うことが多いので産業廃棄物の可能性が高い

まずパーテーションは産業廃棄物扱いになります。家庭で使っていたパーテーションを廃棄する場合には、また異なった区分になってきますが、基本的にパーテーションはオフィス用品なので、ほぼ産業廃棄物と決めて問題ないでしょう。

産業廃棄物は家庭ゴミのように捨てられない

覚えておきたいのが、オフィスから出たゴミは、その多くが産業廃棄物とみなされます。そして、産業廃棄物は、家庭ゴミのように捨てることはできません。また、オフィスから出るゴミは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分かれ、パーテーションは後者に該当するというわけです。

ちなみに、木製のものについては、事業系一般廃棄物として捨てられる可能性があります。たとえば、木製の家具などがオフィスにあった場合は、産業廃棄物としての規制は受けません。ちなみに、家庭においてあったパーテーションの場合は、粗大ゴミとして出すことができます。

オフィスから出るゴミは産業廃棄物に該当する可能性が高いという観点は、非常に重要なので、ぜひ覚えておくと良いでしょう。オフィスの移転をするなら、パーテーション以外にもたくさんの産業廃棄物が出るはずです。

産業廃棄物のパーテーションはどう処分するのか

産業廃棄物のパーテーションはどう処分するのか

パーテーションが産業廃棄物であることがわかったから、今度はどのように処分するかを考えましょう。業者に依頼することになったら、費用なども考えなければなりません。

業者に依頼して処分するのが一般的

パーテーションは、そのまま捨てるということができません。基本的には、解体したあとに運搬し、処分するというのが手順になります。また、それなりの重量物になりますので、運搬する際にも細心の注意を払う必要があるでしょう。こういった作業が必要になるので、素人がパーテーションを運ぶのは難しいです。

そうなってくると、産業廃棄物の処理を国から認められた業者に依頼することになるでしょう。自分たちで運ぶ場合に大変なのは、運搬時に社員がケガをしてしまったり、ビル内のものを破損してしまったりすることです。素人が運ぶ場合は、養生について考えないことが多いので、エレベーター横の壁にぶつけて、破損してしまうというケースが非常に多くなります。

また、自動ドアにぶつけて破損してしまうと、さらに大変な状況になってしまうでしょう。運搬する際には、エレベーターを長時間独占することになりますので、ビルのオーナーや管理人に申請をしなければなりません。

エレベーターには専用運転という方法がありますので、そのための申請をします。時間帯によっては許可が下りないこともあるでしょう。業者に依頼した場合は、こういった煩雑な手続きについても対応してくれることが多いです。

特にそのオフィスビルと付き合いのある業者の場合は、そういった手続きについてもスムーズに行うことができますので、とにかく頼りになる存在です。このように事前準備の手間なども踏まえたうえで、業者か自分たちかで考えなければなりません。

費用はそれぞれの工程にかかってくる

費用はそれぞれの工程にかかってくる

パーテーションを処分する場合、それぞれの工程で費用が発生します。解体費用、運搬費用、産廃費用が挙げられます。解体費用は人件費と捉えてもらっても問題ありません。当然、パーテーションの量が多ければ多いほど、解体、運搬、廃棄のそれぞれの工程が大変になりますので、費用も上乗せされていきます。

ちなみに、運搬費が高くなることも多く、4tトラックが1台必要ならば、10万円から20万円くらいを覚悟しておかなければならないかもしれません。もちろん、これが複数台必要な場合は、費用はより高くなってくるでしょう。

人件費はどのくらいかかるのか

解体費用は人件費と捉えてもらっても問題ありませんが、一人あたり1万円から2万円くらいが相場になっています。ただし、解体費含めての人件費になりますので、業者ごとに開きがあり、時にはこれ以上の金額になることもあります。

業者選びは慎重にしなければ犯罪に加担することになる

パーテーションのような産業廃棄物を捨てる場合には業者選びは慎重にしましょう。なぜならば、業者を選び間違えると、犯罪に加担することになる可能性があるからです。産業廃棄物を定められた業者以外が扱うことは違法になってしまいます。

そして、さらにそれを不法投棄などした場合は、さらなる罪が発生してしまうのです。違法な廃棄をしている業者の場合、確かに安いかもしれませんが、値段だけで選ぶと、そういったトラブルに巻き込まれるかもしれません。

また、費用についても直接現場をみてもらって算出してもらうのが良いでしょう。それを複数社で行って見積もりを比較すると良いでしょう。建物内の搬入の経路などを確認し、養生の必要性などもありますので、電話やメールだけでは算出しきれない費用もあります。

自治体で廃棄をしているところもあるので確認してみよう

自治体で廃棄をしているところもあるので確認してみよう

産業廃棄物を自治体で廃棄してくれるところもあります。すべての地区ではありませんが、そういった自治体に該当するのか問い合わせてみると良いでしょう。ただし、注意が必要な点として、自分で運搬する必要があります。

また、自分で解体する必要もありますので、解体が難しいタイプの場合は大変です。ただし、手間を使った分、業者と比べると、費用は少なくなりやすいので、手が空いている社員が複数名いるといった場合は、体力自慢の社員に任せてみるのも良いでしょう。

自分で運搬する場合、社用車では運べないことが多いので、トラックをレンタルする必要もあります。2tなのか4tなのかによっても費用は違ってくるでしょう。具体的には、指定された場所までパーテーションを運搬することになります。

また、朝から夕方までの間と、かなりアバウトな時間指定に付き合わなければなりません。もちろん、解体もしてもらえないので注意しましょう。有料粗大ゴミ券を事前に購入して、処分をお願いすることになります。

中小企業は自社で処分場に持ち込むこともできるが条件は厳しい

中小企業になってくると、廃棄物処理場に自分たちで持ち込むということも可能です。ただし、持ち込みになるので、それまでの運搬は自分たちでしなければなりません。また、粗大ゴミとして出すのと同様に、車両のレンタル費用も考える必要があるでょう。

処分場で処分してもらうための条件は、各自治体によって異なってきて、資本金や従業員数に応じて可能かどうかが決まることもあります。さらに、注意が必要な点として、パーテーションの場合はそれなりの重量物なので、重量制限に引っかかってしまう可能性があります。

また、大きさの制限も設けられており、細かくできるような手段を持っていなければ、そもそも持ち込み自体が難しいこともあるでしょう。このような条件については、自治体に事前に確認するのが望ましいでしょう。

買取をしてもらうのもおすすめ

買取をしてもらうのもおすすめ

パーテーションは、人気に差はありますが、オフィスでは絶対に必要な商品です。その需要のため、買取をやっているところもあります。有名メーカーだったり、ブランド品だったりする場合は、かなりの確率で買取してもらえるでしょう。

ほかにも、素材や形状、汚れがないかなどが買取の可不可を分ける基準になってきます。さらに、買取はしてもらえないものの、引き取りならOKという業者もいますので、その線からも相談してみると良いでしょう。

また、ほかのものと一緒ならば買取OKといったところもありますので、オフィス用品に売れそうなものがないかを探して、まとめて引き取ってもらうのも良いです。多少の汚れならば、中性洗剤などを利用すれば、きれいにできる可能性もありますので、掃除すると査定がアップすることや引き取り可能になるかもしれません。

意外な穴場として、ジモティーなどのフリマサイトを利用してみるのも良いでしょう。ユーザーの中には、大型トラックを持っている業者の方などもいますので、ほしいという人に巡り合えるかもしれません。

まとめ

まとめ

パーテーションを処分する方法について、いろいろと確認してきました。一番無難な方法は、業者に依頼する方法です。信頼できる業者ならば、安全に解体、運搬、廃棄までを責任持ってやってくれます。

くれぐれも、安いからといって違法業者に依頼しないように注意しましょう。また、売れるのならば売ったほうがお金になるので良いです。さらに、引き取りという線からも検討してもらうことができるので、売り物にはならなくとも、処分ができないかも確認してみると良いでしょう。

仮に違法業者に廃棄を依頼してしまった場合は、会社の信用問題に発展する可能性もあります。最近は、環境保護に対する取り組みもうるさくなってきているので、不法投棄が自然破壊につながるなどなった場合は、社会的な信用は失墜してしまうでしょう。

もちろん、本質的には企業が悪いわけではありませんが、それでも人々の信用というものは怖いものです。しっかりと信頼のできる業者に引き渡すということは、企業の責任だと考えて、行動するようにしましょう。

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小山大作
家具の買取をはじめて15年以上の実績を持つ、家具買取業界最大手のL-line(エルライン)株式会社の広報兼バイヤー。
好きなジャンルは、北欧系をはじめアメリカントラディショナルやフレンチカントリーなど様々。 持てる知識と経験をもとに、少しでも生活に役立つ記事をお届けします。

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